>子供とともに日本に住むことを条件に、協議離婚しました。

「協議離婚」なさったということは、日本の方式で、離婚届に両者が署名し、証人２名を立てるという方法で離婚されたのだろうと思います。そして、この離婚届が有効に受理されたということは、この時点で日本に管轄権があった、少なくともお二人は日本法に準拠することにいったん合意したということになります。この点は、元旦那さんは争ってはいないのですよね。

そして、元旦那さんは再婚なさっているのですよね。でしたら、離婚届がまったく無かったことにはできませんから、離婚を無効にする訴訟は起こせません。この点は安心です。

日本での離婚が成立していることについては争わないとしたら、日米とも共通ですが、未成年の 子がいる場合は親権を定めなければ離婚は認められません。ですから、今さら、親権者を決めていなかったことには戻せません。すると、離婚当初、s76dolphinさんに親権があると合意したという事実は、日本法でも米国法でも争えないと思います。

日本式の協議離婚の場合、親権については、「母が親権を行う子」の欄にお子さんの名前を記載されただけで、養育費がいくらとか、子どもと共に日本に住むことに元旦那さんが合意したとか、面会はテレビ電話で行うことにした等の詳細な条件は、書面（公正証書）を作成されなかったのだろうとお察しします。

裁判所の文書は、 CRFはどういう意味ですか？

口約束は、証拠が無いので後になって不利なのですが、それでも、約束は約束です。今の状況は、いったん合意した親権に関する事項を変更したいという元旦那さんからの一方的な要望が届いている状態ということになります。

まずは、離婚当初の合意、現在も有効なはずですけれど、その内容を確認する書類を作成することが先決と思います。

次に、元旦那さんからの親権に関する詳細を変更する要望を受け入れるか、また、仮に受け入れる場合でも、英語の協議書に署名するのではなく、日本の方式で公正証書を作ったほうがよいと思います。そして、当然ですが、養育費など、母子にとって必要な事項も含んでもらうべきです。

もっとも、返事の仕方は言葉を選んで慎重にす� �必要があります。相手を挑発するような言葉は、下手をすると昨今の日米の親権論争に巻き込まれ、外交問題などと意味不明に騒ぎ立てられて、米系の理不尽なメディアからも攻撃を受けたりして、プライバシーも何もなくなり消耗するだけです。子どもも傷つきます。ですから、リスクもありますが、相手に言質を取られないためには、あえて放っておくというのも選択肢の一つです。悩ましいです。

>日本の家庭裁判所にて、裁判を起こし、親権についてきちんと法的効力のある書類を作ったほうがよいでしょうか。

当局がバイアスされているということでした

どうしても心配だというのであれば、日本式で裁判をやっておくのも一案かと思いますけれど、既に持っていらっしゃる親権をわざわざ確認する裁判は、あまり得策ではないように思います。もし訴訟をやるのであれば、s76dolphinさんに親権（監護権）があることを前提として、例えば養育費の支払いを求める裁判を起こし、結果的に、誰に親権があるかが公的記録に残るようにしておくというのはどうでしょうか。

ただ、実際問題として、アメリカにいる元旦那さんの給料や財産を日本の裁判所が差し押さえられるわけではないので、裁判に勝ったところで、養育費を取り立てられる現実性は低いです。

一度、弁護士さんに相談されたほ� ��がよいと思います。時間と費用がかかる裁判でなくても、（今から、離婚当時に合意した条件を公正証書にするのも、相手が応じてくれなければ難しいでしょうから、）相手に内容証明郵便を送るだけにするとか、何かセカンド・ベストな方法をアドバイスしてもらえるのではないでしょうか。

シャスタバーニー滝

ポイントは、日本式で、です。米国式の裁判に引きずり込まれたら、日本人女性は圧倒的に不利です。この実態をはっきりと認識している方は、まだ少ないように思います。子どもを連れて帰国できるような判決をもらった例は聞いたことがありません。仮に子どもの親権を勝ち取ったとしても、ご自身が米国から出られなくなります。週末は父親に面会権があるといった条件を付されてしまうからです。そうなったら、いずれにせよ、米国の裁判判決を無視して、実力行使で帰国し、子を連れ去った誘拐犯との汚名に甘んじるしかないのです。犯罪者と呼ばれるのが嫌であれば、子どもが成人になるまで、米国に留まって頑張るしかありません。

>3月には来日し、子 供に会いましたが、来る直前に「お前は子供を誘拐したのも同然だ。米国で親権を奪う裁判を起こしてやる。」などと脅迫されたため、日本での面接交渉時には私が子供（当時1歳半）と一緒に付き添うか、元夫のパスポートを預かるなどしました。

まず、管轄の米国大使館・総領事館に対し、「子どもが日本国外に連れ去られるおそれがあるので米国パスポートの発給に同意しない」旨を明確に伝えておく（両親の同意がなければ発給されません）のがよいかと思います。元旦那さんのパスポートを預かることは、相手が嫌がったら強制はできませんから、行き過ぎないよう注意が必要です。

また、客観的に「脅迫」といえる状況があれば、仮にそうでなくとも、怖いと感じたのであれば、地元の警察署や女性センターにあらかじめ事情を話して相談しておく、家族や友人にも相談しておく、記録をつける等、証拠と証人を作っておくことが得策です。米国では、言葉や精神的な暴力もＤＶに当たります。そして、ＤＶから逃れるために、やむなく子を連れて国外へ逃げたということであれば、子の連れ去り罪には問われません。この状況で米国へは行かないほうがよいと思いますけれど、万が一、米国にいる時にトラブルに巻き込まれた場合に備えて、できることはしておいたほうがよいと思います。

ここまで書いて、悲しくなってきました。法律面で完全に防御しようとする と、元旦那さんとの関係が敵対的になってしまいます。子どもさんのお父さんでもあるわけですから、譲れるところは譲って．．．とアドバイスしたいところですけれど、今の状況ではそうもいきませんね。

本当に、最近の米国内での報道は行きすぎです。これに煽られ、調子にのって、日本人元妻を裁判で追い詰めて、まるでゲームのように楽しんでいるのではないかと思われる人もいます。個人でどうにかできるレベルは超えていると感じます。

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投稿日時 - 2009-10-15 10:34:13